【風を読む】論説委員長 中静敬一郎 若者が自衛隊に入れない（産経新聞）

　若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。

　２万人対８００人。前者は昭和４８年、後者（予定）は平成２２年。陸上自衛隊の新隊員（２等陸士）の採用数の比較だ。４０年近く前に比べ、若い隊員の採用が２５分の１に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。

　しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、２〜３年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。

　今月上旬、沖縄本島より南の宮古島や石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。

　現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。

　こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年１１月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を１万人増やす費用は３００億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。

　日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸（けいがい）化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。

・ 小沢氏、参院選に危機感…生方氏の解任撤回（読売新聞）
・ ＜高校無償化＞朝鮮学校排除に反対　市民ら集会　東京（毎日新聞）
・ 防衛コンサル料脱税　秋山被告に有罪判決（産経新聞）
・ 国際ジャーナリストの大森実氏が死去（時事通信）
・ 副操縦士からアルコール、福岡発全日空便に遅れ（読売新聞）