＜鳩山首相＞幸夫人、賞品の宝石類を寄付（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２８日の参院予算委員会で、夫人の幸さんが２７日に受賞した「日本ジュエリー・ベスト・ドレッサー賞特別賞」の賞品の宝石類について「ユニセフ（国連児童基金）を通じてハイチの地震（の被害者のため）に寄付した」と述べた。首相は実母からの提供資金に関して支払った贈与税の一部返金分を受け取らない意向を示しており、不況の中、夫婦そろって世論を強く意識した対応となった。
幸夫人の寄付については、自民党の世耕弘成氏が「大不況で国民が大変苦しんでいる。首相自身に（偽装献金の）疑惑がある中で、辞退すべきだったのではないか」とただしたのに対し、首相が答弁で明らかにした。
一方、鳩山首相が０２〜０８年に実母から提供された資金に関し、昨年１２月に贈与税として払った約５億７５００万円のうち１億３９００万円が時効の関係で返金される可能性がある。
公明党の弘友和夫氏が「（返金されたら）日本のために使っていただきたい」と求めると、鳩山首相は「ハイチかどうかは別にして、何らかの処置をしたい」と受け取らない考えを改めて示した。【野原大輔】
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輸入新型ワクチン、初回出荷は山梨のみ（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は1月22日の記者会見で、輸入新型インフルエンザワクチンの初回出荷分の供給を希望した都道府県が山梨県のみだったことを明らかにした。グラクソ・スミスクライン(GSK)社製の200回分で、出荷可能な474万回分を大幅に下回った。
初回出荷では、ノバルティスファーマが2月3日に234万回分を、GSKが5日に240万回分を出荷することが可能で、厚労省では各都道府県に対し、管内の医療機関の希望量を1月20日までに調査するよう求めていた。全都道府県から回答を得たが、他の46都道府県は希望しなかったという。
山梨県の担当者によると、4医療機関が輸入ワクチンの供給を希望した。
輸入ワクチンについては、長妻昭厚労相が19日の記者会見で、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、メーカーとの解約交渉の可否を検討していることを明らかにした。
輸入ワクチンの年度内の供給量は、ノバルティス社が2500万回分、GSK社が7400万回分の計9900万回分。
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高齢になっても障害があっても、地域で安心して暮らせる社会を（医療介護ＣＢニュース）
【第93回】山口和之さん (衆院議員、理学療法士)
地域で医療や介護による十分な支援があれば、医療機関や介護施設に長くいる必要はなく、家に戻れる人は多いと言う山口和之さん。昨年8月の衆院選に民主党公認で比例代表東北ブロックから出馬して初当選し、理学療法士として初の国会議員となったが、生活の場で医療が提供できることが重要といい、将来に不安を抱えながら年老いたり、障害があることで絶望したりすることなく、さまざまな人たちが安心して暮らせることが成熟した社会の条件だという。(大戸豊)
―昨年8月の衆院選に出馬し、当選しました。
これまで理学療法士としてリハビリテーションの仕事をしてきました。リハビリは障害を持つ人を支援し、不安や障害を取り除くことが仕事ですが、仕事をしていく中でどうしても取り除けないものがありました。そのため、地域や社会を変えていく必要があり、生活には政治の力が非常に重要であると、ずっと思っていました。
―福島県の理学療法士会の会長もされていますが、それだけでは状況を変えるのは難しかったのでしょうか。
社会全体が変わらないと無理だと思いました。新政権は人を中心に置く政策を出していますが、今までは社会保障が端っこにあった気がします。年を取ったり、障害を持って不自由になったりすると、どんなに頑張っても解決しない問題があります。そういったことを支えていくのが政治であり、成熟した社会ではないでしょうか。
■生活の場に医療が入ることで安心につながる
―患者が医療の場から地域へ戻るために、リハビリにはどのような役割があるのでしょうか。
病院にいる期間を短くし、地域における生活の場にできるだけ早くシフトするには、リハビリは重要な役割を果たすと思います。また、障害が残ったとしても、自分の暮らす地域に適応できるよう、環境を変えていくようなシステムが必要になります。それを充実させることによって、病院にいる期間を短くし、できるだけ施設に頼らない生活が続けられるのではないでしょうか。医療を優先すると医療が終わらず、入院が長引きますが、生活を優先に医療を考えると、地域での生活が可能となります。
―環境を変えていくようなシステムとは何でしょうか。
障害が生じたことで、身の回りの環境を変える必要が生じることもあります。例えば、住宅の改修や福祉用具の活用、地域における医療や介護のケアサービス、隣近所の支え合いなどが必要になります。生活をもう一度取り戻せるようにするのがリハビリのアプローチの方法でもあります。
―どうすれば生活を取り戻すことができるのでしょうか。
地域に十分な社会資源がない場合、家に帰れる人や在宅で安定した生活を送れる人は限られていました。その人の身の回りの環境を整えたり、支援の方法を変えたりしていくことによって、家や地域で安心して暮らせる人はたくさんいると思います。
―必要な社会資源とは何ですか。
一番大きいのは24時間体制で支えてくれる介護であり、医療によるサポートです。医療機関にずっと入院している人が最も不安なのは、家族に頼りきりになることです。障害を持った人が家に戻るとき、その人は家族に申し訳ないと思うし、一方で家族も大変な生活になるのではと不安になります。
不安を和らげるには、専門職が当事者や家族と、支援や介護をどうするのかの知識や情報を共有することが必要なのではないでしょうか。また、当事者と家族を支えるシステムがしっかりしていれば、医療機関や施設に長くいる人でも、家に戻れる人はたくさんいると思います。
―高齢者や障害を持っている人が家で安心して暮らすためには、どのような仕組みが必要なのでしょうか。
生活を中心に据え、そこに医療が入っていけばいいと思います。本当は地域の生活に戻れるレベルなのに、医療を受けられる場所が限られてしまうと、なかなか家に戻れません。必要なのは生活の場で医療を提供できることです。訪問看護や訪問診療がしっかり機能したり、介護付きの住まいに医療が提供されたりすることもあると思います。
―家族の負担を減らすことも重要ではないでしょうか。
専門的な支援によって、家族の負担をどれだけ少なくできるかが重要だと思います。ショートステイなどを使い、少しでも家に戻ることができたり、家の近くで生活しながら、施設に家族が出入りできたりすることも、大きな支えになると思います。今までは、医療機関や施設などが人里離れた場所にあることも多かったかもしれません。でも、地域というのは本来、さまざまな人が住んでいます。障害があったとしても、そこに住むという選択ができることが大切だと思います。
■メディカルスタッフとしての理学療法士
―理学療法士や作業療法士などの専門性は、どのように高めることができるのでしょうか。
コメディカルではなく、メディカルスタッフとして位置付けることが必要だと思います。これは、自分の仕事に責任を持つということです。医師の分野は医師が責任を持って仕事をし、理学療法士の分野は理学療法士がしっかり担当します。
チーム医療といいますが、単にチームが集まるだけではなく、共通の目標に各自が責任を持って、それぞれの役割を果たしていくことによって、総合的な力が出てくると思います。その自覚でさらにレベルアップできるのではないでしょうか。
―リハビリ関連団体から、訪問リハビリステーション創設の要望も出ています。
もちろん必要だと思います。地域において医療・介護の各サービスが連携する上でも、選択肢としてあるべきと思うのです。
訪問看護ステーションがリハビリを行っていない場合、現状ではわざわざ別の訪問看護ステーションをつくって、そこから訪問リハビリを行わねばなりませんし、その地域に共同利用できる訪問リハビリステーションがあれば、かかりつけ医も自分の患者に訪問リハビリを提供できるなど、柔軟な対応ができると思います。
―政府は緊急雇用対策で、医療や介護分野の雇用を増やそうとしています。
例えば、介護にも質の高さが求められています。しかし、介護の仕事を続けたくても、将来が不安で辞めていく人が多いと思います。本当に介護をやりたいと思う人が集まりやすい環境をつくることが大事ですし、事業者が職員のライフサイクルに見合った給料を払えるような仕組みをつくらないことには、人材の定着は難しいのではないでしょうか。
セラピストにしても、もっと高いレベルまでスタッフの質を高めることが重要です。人材の質を高めることによる投資効果は大きいと思います。
―民主党は医療や介護の政策を打ち出してきていますが、期待できますか。
期待してほしいと思います。医療や介護は安心を生み出すために極めて重要だと思います。また、リハビリテーションは医療を支えることもできるし、介護が必要な人にサービスを提供する上でも重要な架け橋になると思います。医療、リハビリ、介護、福祉の分野において安定したサービスの提供ができれば、地域の人が安心して暮らせる社会が構築されると思っています。まさに社会保障のあり方が、成熟した安心社会に導きます。
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・ 「訪問リハビリステーション」の制度化を−全国振興会
・ 生活を見る「メディカルスタッフ」として
・ ＜補助金不正流用＞全精社協会長ら起訴内容認める 大阪地裁（毎日新聞）
・ 【島の風景２０１０】隠岐・島後 島根県（産経新聞）
・ ＜空海＞唐から持参の文献「三教不齋論」写本を発見（毎日新聞）
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通常国会 「政治とカネ」最大焦点に 予算審議に影響も（毎日新聞）
第１７４通常国会は１８日、召集された。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入を巡り元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕され、「政治とカネ」が最大の焦点に浮上。政府・与党側は０９年度第２次補正予算案と１０年度予算案の早期成立によって政権の実績を作りたい考えだが、野党側は夏の参院選もにらみ、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題と併せ徹底追及の構えで、審議の行方は不透明だ。会期は６月１６日までの１５０日間。
鳩山首相は１８日午前に国会内で開かれた民主党の代議士会で「極めて厳しい国会になろうかと思う。鳩山自身にも試練が与えられると思いますが、皆さん方とともにこの試練を乗り切ろうではありませんか」と党所属衆院議員に呼びかけた。
１８日は午前に参院、正午に衆院でそれぞれ本会議が開かれ議席を指定。午後から天皇陛下をお迎えしての開会式に続き、衆参両院本会議でそれぞれ菅直人副総理兼財務相が財政演説を行う。
財政演説に対する各党代表質問は衆院が１９日、参院は２０日の予定。ただ民主党は１９日の代表質問はしない。首相の施政方針演説など政府４演説は、２次補正成立後に行われる。
民主党代議士会で、首相に先立ちあいさつした山岡賢次国対委員長は「司法の場で論じるようなことや時の話題だけを取り上げてワイドショーの場に変えていこうという動きがあるかもしれない」と述べ、野党側の攻勢に結束し対抗するよう呼びかけた。
小沢氏は１８日午前１０時前に衆院議員会館内の理髪店に入り、散髪を済ませると同１１時半ごろ国会を後にし、民主党代議士会と正午の衆院本会議は欠席したが、午後の開会式には出席した。
首相は野党側が小沢氏の参考人招致を要求していることについて同日午前、首相公邸前で記者団に「国会が決める話だ」と述べるにとどめた。【鈴木直】
国会の勢力分野は次の通り。
＜衆院＞民主・無所属クラブ３１１▽自民・改革クラブ１１９▽公明２１▽共産９▽社民・市民連合７▽みんなの党５▽国民新３▽国益と国民の生活を守る会３▽無所属２
＜参院＞民主・新緑風会・国民新・日本１２０▽自民・改革クラブ８２▽公明２１▽共産７▽社民・護憲連合５▽無所属７【鈴木直】
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平野官房長官は１８日午前の記者会見で、通常国会での党首討論について、「鳩山首相は必要であればやると発言しているが、国会での審議がどう関係するかが非常に大事だ。（国会の）国家基本政策委員会や与野党の議論を踏まえた中での帰結だ」と述べ、与党の判断に委ねる考えを示した。
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＜名古屋市＞住基ネット離脱へ 河村市長、総務相に伝達（毎日新聞）
名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で３％にとどまっており、人口２２５万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。市長は記者団に接続予算について「来年度は計上するつもりはない」と明言した。
市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。
総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けた、いろんな議論を進めていこうということをおっしゃった。成立している法律は守らなければならない」と述べたが、市長は、記者団に「私ははっきり総務相に『切断したい』と言った」と説明した。
名古屋市がネットへの接続を維持するには年１億３０００万円がかかり、１０年度予算案（財政局案）に計上したうえで「市長判断を待つ」という扱いになっている。
現在、住基ネットに参加していないのは東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体で、市長は「住民への理解を求める手続きを検討したい。両自治体とも連絡を取りたい」と話した。
河村市長は衆院議員時代から、住基ネットについて費用対効果や個人情報保護の観点から反対を続けてきた。原口総務相らと連名で廃止法案を提出したこともある。【岡崎大輔】
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・ 大阪府と政令２市が連携会議設置へ 学力向上やいじめ対策で（産経新聞）
・ 「命にかかわる事業以外は廃止」＝夕張派遣職員らが意見交換−愛知県春日井市（時事通信）
・ ＜足利事件＞９２年１月２８日の地検聴取テープ（１）（毎日新聞）
市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。
総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けた、いろんな議論を進めていこうということをおっしゃった。成立している法律は守らなければならない」と述べたが、市長は、記者団に「私ははっきり総務相に『切断したい』と言った」と説明した。
名古屋市がネットへの接続を維持するには年１億３０００万円がかかり、１０年度予算案（財政局案）に計上したうえで「市長判断を待つ」という扱いになっている。
現在、住基ネットに参加していないのは東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体で、市長は「住民への理解を求める手続きを検討したい。両自治体とも連絡を取りたい」と話した。
河村市長は衆院議員時代から、住基ネットについて費用対効果や個人情報保護の観点から反対を続けてきた。原口総務相らと連名で廃止法案を提出したこともある。【岡崎大輔】
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【このまま気まま】編集委員・荻原靖史 龍馬は、日本の希望じゃ（産経新聞）
「実家はね、すぐそこなんです。行ってみませんか」
師走の長崎は今日も雨だったが、タクシーの運転手さんは、ちょっと道草しませんかと誘った。あの福山雅治さんの実家である。
「いや別に…」。いったんは断りかけて「本当にすぐですか」と気持ちが揺れた自分が情けない。橋を渡ると、なるほどすぐだった。「ここが親類のお宅でその裏が実家。ファンの間では“福山通り”って呼ばれてます」。隠れた名所になっているそうで、こりゃ迷惑だろうなと思いつつ表札を見る。確かに「Ｆｕｋｕｙａｍａ」とあった。
大河ドラマ「龍馬伝」で坂本龍馬を演じる福山さん。出身地の長崎で人気のすさまじさを改めて知った。有名な伝説がある。
昨年８月に長崎市内で行われた凱旋ライブ「福山☆夏の大創業祭」。誘致のため集まった市民らの署名は６万３千人分にものぼったという。稲佐山のライブ会場では収まらず、近くの野球場にパブリックビューイングの別会場も設けた。観客は全国から、２日間で約８万人。
「地元紙がライブの号外まで出しましてね。市内の宿泊施設だけではとても足りず、遠くまで何度も何度もお客さまを乗せました」
夢の余韻のように語る。２日目は総選挙の投開票日だったが、ここ長崎だけは政権交代などどこ吹く風、福山ライブに沸いたようだ。
さて、列島は龍馬ブームに沸いている。冴えない景気対策の何倍もの経済効果が期待できそうな勢いで、出版はもとより高知や京都などゆかりの地の観光客誘致もにぎやかだ。長崎も重要な舞台である。
「龍馬 長崎で待つ」
旅のパンフレットはどれも、この幕末ヒーローの顔写真が大きくレイアウトされていた。
見どころも数多い。龍馬らが設立した日本初の商社「亀山社中」は建物が整備され、記念館として公開されているし、今月から新たにゆかりの品を展示する「長崎まちなか龍馬館」が期間限定でオープンした。
「長崎は、わしの希望じゃ」
司馬遼太郎さんの「竜馬がゆく」からとりわけ印象的なせりふは風頭公園の文学碑にも刻まれているが、龍馬のイメージにこの青春小説の影響は計り知れない。「龍馬伝」の脚本家、福田靖さんは龍馬がいま生きていたら「ベンチャービジネスの世界にいるのでは」と語っている。
いずれにせよ、こうあってほしい男なのだ。今のブーム、過剰な期待にも見えるが「龍馬は、私らの希望じゃ」というところか。
個人的には映画「竜馬暗殺」（黒木和雄監督）で原田芳雄さんが演じた、あの眼光鋭く汗くさそうな肉食系龍馬も嫌いではない。だが、福山龍馬はあくまでさわやかに。
「ついでに福山さんの出身校めぐりはいかがですか。幼稚園から高校まで、ご案内しますよ」
今度はしっかり、断った。
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＜訃報＞岡本達男さん８１歳＝元グンゼ産業専務（毎日新聞）
岡本達男さん８１歳（おかもと・たつお＝元グンゼ産業＜現ＧＳＩクレオス＞専務）１７日、舌がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻道子（みちこ）さん。
・ 暫定税率、ガソリン価格が3か月連続160円超で課税停止（レスポンス）
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＜オーストリア大宮殿展＞入場者が２０万人突破（毎日新聞）
東京富士美術館（東京都八王子市）で開催中の「ハプスブルク帝国の栄光 華麗なるオーストリア大宮殿展」（東京富士美術館、毎日新聞社主催）の入場者が１５日、２０万人を突破した。２０万人目となった八王子市の主婦、池田梅子さん（７２）には、同展に協力しているオーストリア王宮家具博物館のイルゼビル・バルタ館長から記念品が贈られた。友人３人と来たという池田さんは「３０代で主人を亡くし、一生懸命３人の子を育ててきたご褒美かもしれません」と笑顔で話した。同展はハプスブルク家ゆかりの品々を集めた展覧会で、１７日まで。
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＜外国人受け入れ＞ポイント制で専門分野持つ人を優遇へ（毎日新聞）
法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は１９日、高度な専門知識や技術を持つ外国人を対象に、在留期間延長など入国の優遇措置を取るべきだとする報告書を千葉景子法相に提出した。来日のメリットを高めるのが狙い。法務省が近く策定する出入国管理基本計画に盛り込み、制度化する。
報告書に盛り込まれたのは、学歴や収入、語学能力などを点数化し、一定の基準を超えた場合に入国の優遇措置を講じるポイント制度。研究実績などに応じて加点し、「高度人材」と認定されれば、出入国手続きの簡素化や最長の５年間の在留期間の付与などを検討すべきだとしている。
受け入れを促進すべき人材としては、研究者などの学術研究分野、医師や弁護士などの高度専門・技術分野、企業経営者などの経営・管理分野を挙げた。ポイント制は、英国や豪州、カナダなどで導入されている。
報告書はまた、歯科医や看護師など、医療の国家資格を持つ外国人に設けられている４〜７年の就労年数も、医師と同様に撤廃するよう提言した。【石川淳一】
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