自民、参院宮城で現職推薦へ(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は24日、党本部で宮城県連会長の小野寺五典衆院議員と会談し、夏の参院選宮城選挙区に現職の市川一朗氏(73)を推薦する方針を伝えた。党は公募で候補者を決め、市川氏は落選し、元中学校教諭、熊谷大氏(35)が公認された。県連関係者によると、市川氏の推薦は参院幹部の強い働きかけがあったという。小野寺氏は会談後、記者団に「頭ごなしに推薦を決められた」と述べ、執行部の方針に強く反発した。

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小沢氏を3回目の聴取へ 東京地検特捜部(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会(検審)が「起訴相当」と議決した小沢氏について、東京地検特捜部が任意で事情聴取する方針を固めことが12日、分かった。

  [イラストで見る]「民の声は天の声」どう判断? 起訴相当議決の流れ

 小沢氏が聴取に応じれば、1月23日、31日に続き、3回目となる。検審が「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と指摘したのを受け、特捜部は、小沢氏の虚偽記載への積極的な関与の有無を再度確認する必要があると判断した。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 これに対し、市民団体は不起訴処分を不服として検審に審査を申し立てた。

 検審は先月27日の議決で石川被告らが「収支報告書を提出する前に小沢氏に(記載内容を)報告し、了承を得た」と供述したことを重視。「提出前に(収支報告書を)確認することなく、担当者がありのまま記載していると信じて了承している」とした小沢氏の供述に対し、「きわめて不合理、不自然で信用できない」と指摘していた。

 議決を受けて特捜部は再捜査を行っているが、小沢氏を再び不起訴としても、検審が2度目の「起訴議決」をすれば、小沢氏は強制起訴される。

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普天間移設決着「5月末は変えない」 鳩山首相が強調(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は10日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、首相が表明する「5月末決着」の先送り論が閣僚から相次いでいることについて、「5月末は私が国民に申し上げている。変えるつもりはない。みんなで『これで行こう』という方向を必ず出したい」と述べ、月内に決着させる考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 この問題の対応を協議するため、同日午前に首相官邸で開く関係閣僚会議については、「今日までの状況をきちっと確認する。最終的な方向をみんなで作り上げる努力の一環だ」と説明した。

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